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現地調査/現地写真撮影
現地にて土地・建物・道路等の現況確認を行ないます。
１． 土地
土地については敷地の間口、奥行を計測し傾斜等の敷地形状を確認します。
また、高圧線が周辺にある場合、高圧線下の確認、鉄塔番号の確認も行ないます。
２. 建物
建物については外観から構造、用途、階数等を確認し、建物謄本との整合性をチェックします。
また、付属建物の有無を確認。未登記である場合は、その規模、棟数等の確認を行ないます。
３. 道路
道路については、現状の道路幅員の計測、舗装の有無、敷地との高低差等を調査します。
４. 設備
調査物件が現状使用している設備の確認を行ないます。上水、簡易水道、下水、浄化槽、都市ガス、プロパンなど。
５. 写真撮影
また、現状確認の為に物件の写真撮影を同時に行い、敷地・建物の状況、接道状況、境界付近の状況などを主に撮影します。
役所調査（市町村役場、都道府県庁、またはその出先機関など）
関連する役所窓口で各種公法上の規制、許認可の内容等の調査を行ないます。
１． 都市計画法等にかかわる規制
都市計画区域（用途区域）、建ぺい率、容積率、防火規制、高度地区、日陰規制、都市計画道路の確認など。
２. その他の公法
各自治体の関連条例等の確認
土地利用計画法、土地区画整理事業、道路法、河川法、自然公園法などの確認。埋蔵文化財等の確認。
３. 道路
建築基準法上の道路の種類、道路名称、幅員など
４. 設備関係の確認
上水、下水、ガス施設等の確認
５.その他、許認可の内容確認（開発登録簿等の閲覧など）
土壌調査
謄本や住宅地図、空中写真等の資料から土壌汚染の地歴を調査し汚染の履歴を調査します。
＜地歴調査＞
(1) 登記簿謄本による対象地履歴調査（土地台帳、閉鎖謄本等から地歴を確認）
(2) 古地図（住宅地図など）・航空写真による対象地履歴調査
(3) 自治体調査（特定施設等の確認）
水質汚濁防止法上の調査
下水道法上の調査
土壌汚染対策法上の調査
条例上の調査
＜法定調査・分析＞
土壌汚染対策法に基づく調査分析を行い、結果から浄化コストの算出を行います。
ご依頼から取得までの流れ
料金
基本料金については、料金体系をご確認下さい。
また、各種調査の内容、組み合わせ調査により調査料金が異なります。
詳しくは下記までお問い合わせください。
＜お問合せ先＞ 有限会社三協 情報サポート窓口
ＴＥＬ：0791−63−2488